Fees費用について

弁護士が申し受ける弁護士費用(報酬)には、「法律相談料」「着手金」「報酬金」(いわゆる成功報酬)「手数料」「意見書作成料」「日当」と「顧問料」があります。また、これらとは別に事案を処理するための収入印紙代や郵便切手代・記録謄写料・交通費などの実費が必要となる場合があります。
それぞれの意味は次のとおりですが、実際にご依頼をいただくに当たっては、報酬基準にもとづいて具体的にご説明したうえで、委任契約を結ばせていただくことになっています。なお、ご説明の便宜上、ここに記載の金額には消費税を含んでいません。

■ 法律相談料

法律相談料はご相談いただく際の料金ですが、30分ごとに5,000円~25,000円の範囲で、具体的な金額はケースによって違ってきます。
ただし、初めてのご相談の場合は、1時間以内1万円で、1時間を超えるときは30分ごとに5,000円が加算となる見当です。

■ 着手金・報奨金

着手金は、案件の性質上、結果に成功・不成功があるものについて、その結果にかかわらず、案件処理のご依頼をいただいた際にお支払いいただく料金です。
報酬金は、結果に成功・不成功がある案件についての処理が終わった際に、成功の程度に応じて、お支払いいただく料金です。
これらの具体的な金額はいずれも、案件で問題となっている経済的利益の額を基礎に計算させていただくことになっていますが、基準は次に記載のとおりです。
ただ、案件は千差万別でいろいろなケースがあり、一律に決めかねる場合も多いため、ケースによって30%の範囲内で増減させていただくことがあります。

経済的利益の額 着手金 報酬金
300万円以下の部分 8% 16%
300万円を超え、3,000万円以下の部分 5% 10%
3,000万円を超え、3億円以下の部分 3% 6%
3億円を超える部分 2% 4%

(着手金の最低額は20万円となっています。)


なお、離婚のみの案件など、経済的利益の額を算定できないケースについては、その額を800万円として計算することになっています。

■ 手数料

手数料は、原則として1回程度の手続き・事務処理で終了する案件など、結果に成功・不成功がない案件の処理をご依頼いただいた際にお支払いいただく料金です。
たとえば契約書や遺言書などの作成もしくは点検、自己破産の申し立て、倒産事件での債権届け、即決和解手続きなどのご依頼をいただいたときです。
手数料の具体的な金額については、ご依頼いただく事柄の種類が多岐にわたるため、ここでは省略しますが、ご依頼いただく際には詳しくご説明申し上げます。

■ 意見書作成料

意見書作成料は、主として企業経営などの場面で書面による法律上の判断が必要と考えられ、その作成をご依頼いただいた際にお支払いいただく料金です。
この金額は15万円以上となっていますが、問題の複雑さや重大性の度合い、意見書作成に要する時間などがケースによって著しく異なりますので、具体的にはご依頼いただく際にお話し合いで決めさせていただくことになります。

■ 日当

日当は、案件を処理するために弁護士が遠方へ出張しなければならない場合の料金です。半日(2時間~4時間)では3~5万円、1日(4時間を越えるとき)では5~10万円が基準となっていますが、ご依頼をいただく際に説明、ご相談させていただきます。

■ 顧問料

顧問料は、継続的に法律相談や各種案件のご依頼などをいただくため顧問契約を結ばせていただいた場合に、その契約に基づいて定期的にお支払いいただくものです。
金額の基準は月額5万円以上ですが、具体的にはご契約いただく企業の規模や相談の頻度などに応じて、ご相談のうえ決めさせていただくことになります。
顧問契約については「顧問契約について」をご覧ください。

■ 刑事事件の費用

刑事事件については、着手金・報酬金とも、それぞれ50万円以上ですが、具体的な金額は事案の複雑さや難しさの程度、弁護活動に要する労力、時間などを考慮して、ご相談のうえ決めさせていただくことになります。

Advisor contract顧問契約について

企業は、あらゆる面で法律に深くかかわっています。その経営や活動にあたっては、規模の大小にかかわらず、法律的観点からの判断と対応が日常的に求められます。近年は特にその傾向が増大しています。
企業が不祥事などの問題に対し法律的に的確な対応ができなかったため倒産に追い込まれたケースさえあります。
個人の方々についても言えることですが、土地や建物の売買契約を結ぶなど何らかの行動を起こす場合には、将来起こるかもしれない問題を事前に検証し、トラブルを回避するための方策をとっておくことが大切です。契約後でも、トラブルの発生が予想されるときは、その発生前に対応策を検討しておくことが重要です。そうすることによって、万一紛争が発生した場合にも適切な解決が可能となります。
法律や企業倫理を遵守したコンプライアンス経営の必要性が社会に浸透してきていますので、企業活動が法律的な観点からどのような意味を持つかを検討して行動することの必要性がますます高まっています。企業の経営システムの構築にあたっても、法律面からの検討が欠かせません。
そういった法律のからむあらゆる事柄についてのご相談相手としてお役に立つのが、私ども弁護士です。
そして、そのようなご相談を継続的に、かつ気軽にしていただけるようにするための契約が顧問契約です。顧問料は「弁護士報酬について」のページに記しましたように月額5万円以上ということになっていますが、具体的にはご契約いただく企業の規模やご相談いただく頻度などを考慮して、ご相談のうえ決めさせていただいています。
私どもアイマン総合法律事務所は、日ごろから企業法務についての研鑽を重ね、さまざまなご相談に適切で充実したアドバイスをさせていただくよう努めています。また、事案の処理にあたってはご依頼いただいた皆さまにご満足いただける結果を出すよう最大限の努力をしています。

Privacy policyプライバシーポリシー

弁護士法第23条本文は、「弁護士又は弁護士であった者は、その職務上知り得た秘密を保持する権利を有し、義務を負う。」と定めています。
当然のことですが、私どもアイマン総合法律事務所のすべての弁護士、すべての事務職員は、弁護士法および個人情報の保護に関する法律(平成17年4月1日施行)その他、諸法令を遵守しています。ご相談やご依頼をいただいた案件に関して知ることができた情報については、その案件の処理のためのみに使用し、秘密は厳に保持します。
なお、そのような案件の処理とは別に、ご挨拶状などをご送付させていただくことがあるかと存じますが、もしお差支えがございましたら、お申し出ください。直ちにご送付を中止させていただきます。

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